TOKYO, Oct 26, 2021 - (JCN Newswire) -  阿蘇市(市長：佐藤 義興)と公益財団法人 阿蘇火山博物館久木文化財団(理事長：久木 康裕、以下 阿蘇火山博物館)、日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC)は、安全・安心かつ持続可能なまちづくりに向けて、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用しながら人と人、そして地域のつながりを広げ、誰もが安心して暮らせる「阿蘇スマートシティ」の実現を目指し、本日、包括連携協定を締結しました。

阿蘇市は、世界有数のカルデラや活火山などの多様な地域資源を活用した観光事業を推進しています。一方、昨今の新型コロナウイルス感染症による地域産業への影響や、これまでの度重なる大規模な自然災害の発生への課題に対応するため、第2次阿蘇市総合計画(後期基本計画)の基本理念「大きな明日へ実行するまちづくり」の実現には、地域の持続可能な成長・発展を支えるスマートシティの取り組みが不可欠となっています。

阿蘇市・阿蘇火山博物館・NECは、これまで阿蘇地域における「安全・安心かつ持続可能なまちづくり」の実現と、阿蘇市の観光促進の更なる活性化を目指し、阿蘇山上火口VR体験サービスや火口監視システムの構築など、観光振興や防災・減災対策の強化に取り組んできました。(注1)

今回、従来の取り組みを通じて顕在化した重点領域である「観光」、「防災」に加え「経済」、「文化」、「教育」と今後上記重点領域に密接に絡んでくる「環境」を加えた阿蘇地域における課題解決に向け取り組みを新たに開始し、文化観光及び環境の推進による地域経済の活性化や、ICTの活用による地域防災及び新たな観光防災の在り方、阿蘇スマートシティ実現に向けた仕組みづくりなどの検討を推進していきます。 具体的な連携協定を通じた取り組み内容は以下の通りです。

今回の包括連携協定の内容(テーマ)

1. 文化観光及び環境の推進による地域経済の活性化(広域観光)
阿蘇市を中心とした阿蘇ジオパーク推進協議会を基盤とし、関係する団体と連携、阿蘇火山博物館が拠点となって「文化の振興」、「観光の振興」及び「自然(環境)との共生」で地域の活性化を図る仕組みを構築、必要とする地域間の連携強化に努めることで好循環を創り出し、同時に持続可能な観光地域づくりを進め「世界に向けて、阿蘇を発信」することを検討する。

2. ICTの活用による地域防災及び新たな観光防災の在り方(広域防災)
阿蘇地域の防災はもとより、阿蘇を訪れる観光客の方々に対し、観光を楽しみ、安全で安心して周遊できることを軸とした、新たな広域観光防災のあり方、仕組みづくりを模索する。具体的には、平時は「安全な観光」、有事は「確実な防災」を一体で行う体制づくりを検討する。

3. 阿蘇スマートシティ実現に向けた仕組みづくり(公民連携)
「観光×防災×地域」が連携し、にぎわいと魅力あふれるまちづくりを実現するために、AIやICTなどの先端技術を活用してDX時代に対応した「安全で安心な持続可能なまちづくり(阿蘇スマートシティ)」の実現を目指す。具体的には「公民連携」、市民・事業者・行政等が協働したまちづくりを行うためのデジタル変革(DX)についてSDGsを起点に検討する。

阿蘇市・阿蘇火山博物館・NEC の3者は、今後も官・学・産の連携による持続可能なまちづくりの取り組みを幅広く検討していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202110/20211026_03.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com