TOKYO, Jun 17, 2021 - (JCN Newswire) -  株式会社日立製作所(以下、日立)、株式会社日立システムズ(以下、日立システムズ)、株式会社日立社会情報サービス(以下、日立社会情報サービス)は、このたび、自治体のデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進に向け、2020年12月に総務省から公開された「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」に対するソリューションを新たに体系化しました。日立グループ一体で、自治体DXの推進を強力に支援し、住民の利便性や職員の業務環境のさらなる向上、地域間連携による新たなイノベーションの創出など、すべての人のQuality of Life(QoL)を向上するデジタル社会の実現に貢献していきます。

デジタル社会の構築に向けた取り組みを全自治体において着実に進めていくため、総務省は、「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省および関係省庁による支援策などを取りまとめ、「自治体DX推進計画」として策定しました。また、2021年5月にデジタル庁の設置や自治体情報システムの標準化などを盛り込んだ「デジタル改革関連法」が成立し、自治体の行政運営の効率化、住民の利便性向上をより加速させていくことが期待されています。

このような背景のもと、日立グループは、自治体が抱えるDX推進の課題と現状を把握するため、自治体向けにアンケート調査を実施し、自治体DX推進計画に対する6つの重点取り組み事業を策定しました。また、日立グループは、日立自治体ソリューション「ADWORLD(アドワールド)」を中心にパートナー各社とも連携して、自治体約770団体*1に多種多様なソリューションの提供実績を有しており、これらのノウハウや総合力を結集し、「自治体DX推進計画」に対するソリューションを新たに体系化しました。

日立グループは、自治体DXの取り組みテーマとして、「住民手続きのデジタル化」や「職員環境のデジタル化」、「地域間連携などのデジタル化」、「自治体DXの推進基盤整備」を推進し、「自治体DX推進計画」の着実な実行を支援するほか、住民の利便性を向上する行政サービスの提供に向け、パートナー各社とも連携しながら自治体の抱えるさまざまな課題解決に貢献していきます。

日立製作所について

日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。

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