トヨタ・モビリティ基金、「自転車事故削減に向けた新たな官民連携のあり方」に関するシンポジウムを開催

東京, 2024年4月24日 - (JCN Newswire) - 一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）が事務局を務めるタテシナ会議「自転車・二輪」分科会(※1)では、この度、官民連携による効果の高い施策や啓発手法を検討し、その普及により安全な自転車交通の実現を目指すことを目的として、新たな官民連携のあり方を検討するシンポジウムを開催いたしました。

シンポジウムの様子

出会い頭の事故防止施策のﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝ1

出会い頭の事故防止施策のﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝ2

当日はオンライン含め70を超える企業・団体より約150名が参加、基調講演では国土交通省自転車活用推進本部、警察庁交通局から直近の政策動向をご紹介いただきました。パネルディスカッションにおいては、様々な業界の視点から民間の技術やデータを活用して行動変容を促すことや、受け手にとって納得感のある啓発活動を展開していく可能性などについて議論が交わされました。また、最も多い事故類型である出会い頭の事故を減らすための方策として、ITS(※2)スマートポールとITS自転車の協調技術やスマートフォン連携による自転車の接近通知のデモンストレーションも行われ、シンポジウム参加者に広く体験いただきました。

今後は、本シンポジウムを通じて得られた知見を分科会活動に反映し、より実効性の高い施策の開発に取り組んでいくとともに、各組織との連携を深め、自転車の事故削減につながる新たな仕組みの社会実装に取り組んでまいります。

URL https://toyotamobilityfoundation.jp/news/release/0113.html