住友金属鉱山と三菱商事、豪州カルグーリー・ニッケル・プロジェクトグーンガリー・ハブの事業化調査・新規参画について

東京, 2024年4月30日 - (JCN Newswire) - 住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：野崎明、以下「住友金属鉱山」）と三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西勝也、以下「三菱商事」）は、豪州鉱山会社のArdea Resources Limited（以下「Ardea社」）が100%保有する豪州カルグーリー・ニッケル・プロジェクトにおけるグーンガリー・ハブの開発に新規参画します。

グーンガリー・ハブ開発の事業化調査（DFS※1）を目的に、住友金属鉱山と三菱商事が新設する合弁会社を通じ、Ardea社子会社でグーンガリー・ハブの権益を保有するKalgoorlie Nickel Pty Ltdに9,850万豪ドル（約99億円※2）を拠出し、条件付きで同社株式を段階的に最大50%取得（※3）することについてArdea社と合意しました。

西オーストラリア州に位置するグーンガリー・ハブは、世界最大規模のニッケル資源量を有する開発案件であり、年間でニッケル約3万トン、コバルト約2千トンの生産が40年超にわたって期待されています。

今回の対価である9,850万豪ドルは、グーンガリー・ハブ事業化調査の予算額に相当し、同事業化調査の資金に充当されます。

今後は、低品位ニッケル酸化鉱石からニッケルとコバルトを回収する技術であるHPAL法（High Pressure Acid Leach：高圧硫酸浸出法）を世界に先駆けて商業ベースで実用化に成功している住友金属鉱山の知見と、豪州における鉱山事業の実績を有する三菱商事の知見を活かし、グーンガリー・ハブの事業性の検証を進めます。事業化調査は、2024年前半の開始、2025年後半の完了を見込んでおり、その後の開発に向けてArdea社との協議を重ねてまいります。

なお、今回の事業化調査と新規参画については、経済産業省から「重要鉱物の供給確保計画」の認定（2023重要鉱物第2号-1）を受けています。

住友金属鉱山は、ニッケルに関して、鉱石から電池材料・化成品まで一貫したサプライチェーンを有しています。長期ビジョンのターゲットの1つとして「ニッケル生産量15万トン／年」を掲げており、今後も重要鉱物であるニッケル鉱源の確保を積極的に進めてまいります。

三菱商事は、2022年5月に公表した「中期経営戦略2024」において、ニッケル資源事業への投資を含むEX（エネルギー・トランスフォーメーション）関連投資を成長戦略の1つに掲げており、今回の投資はその一環として位置づけられます。今後も脱炭素社会の実現に向けて、ニッケルを含む電化に資する金属資源の確保と安定供給に取り組んでまいります。

URL https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2024/html/0000053699.html