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日立、金融機関の取引先企業におけるデジタルシフトを支援するポータルサービス「法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム」を提供開始

TOKYO, Jul 12, 2022 - (JCN Newswire) -  株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、金融機関の取引先企業のデジタルシフトをトータルに支援するポータルサービス「法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム」(以下、本プラットフォーム)の提供を、7月18日より開始します。本プラットフォームは、金融機関が取引先企業向けに提供するポータルサイトの迅速な立ち上げに向けて、ポータル画面や認証など各種機能を備えたクラウドサービスです。日々の入出金明細の確認から、インターネットバンキングによる振込・振替のほか、オンライン融資やAIを活用したローン審査といった、金融機関や日立、Fintech企業のさまざまなサービスを一元的に管理し、セキュアな共通認証基盤をベースとしたシングルサインオンで手軽に連携・利用可能とすることで、企業活動の中核となるデジタル基盤を提供します。金融機関と取引先企業との新たなチャネルを拡充するほか、従来の金融サービスの提供にとどまらない地域の企業・

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三菱重工エンジニアリング、カナダ・アルバータ州のガスタービン発電所向け、CO2回収に関する基本設計を受注

TOKYO, Jul 11, 2022 - (JCN Newswire) -  三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング株式会社(MHIENG、社長:寺沢 賢二、本社:横浜市西区)は、カナダ・アルバータ州の天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電所向けCO2回収プラントに関する基本設計(FEED:Front End Engineering Design)を、同国の発電会社であるキャピタル・パワー社(Capital Power Corporation)から受注しました。

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WEC2022年シーズン 第4戦 モンツァ6時間 決勝:TOYOTA GAZOO Racing、波乱のサバイバル戦で2台のGR010 HYBRIDが表彰台を獲得

Toyota City, Japan, Jul 11, 2022 - (JCN Newswire) -  7月10日(日)イタリアのモンツァ・サーキットで2022年シーズンFIA世界耐久選手権(WEC)第4戦モンツァ6時間の決勝レースが行われ、TOYOTA GAZOO Racing(TGR)の2台のGR010 HYBRIDは、8号車が首位と僅差の2位、7号車が3位に入り、ダブルで表彰台を獲得しました。記念すべき100周年を迎えた「スピードの殿堂」と呼ばれる伝統のモンツァ・サーキットで行われた今大会は、アクシデントが多発する波乱のレースとなりました。ハイパーカークラスでは新たなマニュファクチャラーを迎え、激しいバトルを展開。TGRの2台のGR010

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NECとPMI、ビジネスアジリティの推進を目指しアジア太平洋地域におけるパートナーシップを強化

TOKYO, Jul 11, 2022 - (JCN Newswire) -  世界をリードするITおよびネットワーク変革サービスプロバイダーである日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:森田 隆之、以下 NEC)は本日、プロジェクトの専門家やチェンジメーカーのための世界有数の協会であるProject Management Institute(PMI)と戦略的パートナーシップを締結し、ディシプリンド・アジャイル(R)(DA(TM)、以下DA)のコンサルティングパートナーとなることを発表しました。本パートナーシップを通じて、

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トヨタ、7月 国内工場の稼働について発表

Toyota City, Japan, Jul 11, 2022 - (JCN Newswire) -  新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品供給不足による生産計画の度重なる見直しにより、お待ちいただいているお客様や、仕入先及び関係の皆さまにはご迷惑、ご不便をおかけし、改めて心からお詫び申し上げます。このたび、一部車種のリコールに伴う原因調査のため、元町工場第1ラインでの稼働停止期間を延長いたします。今回の決定による影響台数は約4千台となり、7月のグローバル生産計画については、先日公表の約80万台から変更はございません。半導体不足およびコロナウイルス感染拡大による影響等により、先を見通すことが依然困難な状況のため、生産計画が下振れする可能性もありますが、部品供給を精査し、できるだけ急減産を抑えながら、1日でも早く1台でも多くお客様にお届けできるよう、引き続き、努力してまいります。本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。https://global.toyota/

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日立、成果連動型介護予防事業を駆動するEBPMビジネスプラットフォームの創成に向け「東京都次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」に参画

TOKYO, Jul 11, 2022 - (JCN Newswire) -  株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、東京都が主催する「令和4年度 東京都次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」(*1)に、成果連動(Pay For Success:PFS)型(*2)介護予防事業を駆動するEBPM(Evidence Based Policy Making)(*3)ビジネスプラットフォームの創成に向けたプロジェクト(以下、

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Honda、「N-WGN」改良モデルをホームページで先行公開

TOKYO, Jul 8, 2022 - (JCN Newswire) -  Hondaは、2022年秋にマイナーモデルチェンジを予定している軽自動車「N-WGN(エヌワゴン)」に関する情報を、本日ホームページで先行公開しました。N-WGN スペシャルサイト: https://www.honda.co.jp/N-WGN/new/今回のマイナーモデルチェンジでは、N-WGN Customがよりスポーティーかつ存在感を高めたデザインに進化します。フロントグリルにはより力強さを感じさせるダーククロームメッキ仕上げのハニカムグリルを採用。インテリアには高級感溢れるフルプライムスムースシート※1を採用するなど、上質でスタイリッシュなデザインに磨きをかけています。さらに、Nシリーズ誕生10周年を機にスタートしたブランド「N

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MHIET、朝日新聞社刊行の小・中学生向け教材「おしごと年鑑2022」に掲載

TOKYO, Jul 8, 2022 - (JCN Newswire) -  三菱重工グループの三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社(MHIET、社長:梶野 武、本社:相模原市中央区)はこのほど、世の中を支える企業・団体の1社として朝日新聞社刊行の小・中学生向け教材「おしごと年鑑2022」に記事掲載されました。製品・技術に関する情報提供を通じて教育現場を支援する社会貢献活動として協賛したものです。「おしごと年鑑」は、社会や経済のしくみを理解し将来の夢を育むことを目的とした小・中学校の児童・生徒向けキャリア教育用教材です。2022年版では、“どうして汗をかくの?”“電気はためられないの?”といった子どもたちの身近にある素朴な疑問に、

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いすゞ、デンソー、トヨタ、日野、CJPT、大型商用車向け水素エンジンの企画・基礎研究を開始

Toyota City, Japan, Jul 8, 2022 - (JCN Newswire) -  いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ)、株式会社デンソー(以下、デンソー)、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)、日野自動車株式会社(以下、日野)、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社(以下、CJPT)の5社は、カーボンニュートラルの実現に向けた選択肢の一つとして、さらなる内燃機関の活用を目指し、大型商用車向け水素エンジンの企画・基礎研究を開始しました。

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三菱重工マリタイムシステムズ、水産庁向け漁業調査船「開洋丸」の命名・進水式を実施

TOKYO, Jul 8, 2022 - (JCN Newswire) -  三菱重工グループの三菱重工マリタイムシステムズ株式会社(社長:調枝 和則、本社:岡山県玉野市、以下、三菱重工マリタイムシステムズ)は7日、水産庁向け漁業調査船「開洋丸」の命名・進水式を三菱重工マリタイムシステムズの玉野本社工場で行いました。本船は今後、船体・機関・電気などの艤装工事や試運転などを経て、同庁に引き渡された後、同庁の漁業調査におけるフラッグシップとして北太平洋における水産資源・海洋環境調査などに従事する予定です。本船は、水産生物の的確な資源調査、有用水産資源の開発、資源動向に影響を与える海洋環境調査などの基礎的研究を行う現「開洋丸」

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NECファシリティーズ、神奈川県大井町「おおいまちSDGsパートナー」に登録

TOKYO, Jul 7, 2022 - (JCN Newswire) -  NECファシリティーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:松下 裕、以下NECファシリティーズ)はこのたび、神奈川県大井町が本年4月に創設した「おおいまちSDGsパートナー」に登録されました。パートナー証の授与式は今月6日に大井町役場で行われ、大井町にある湘南テクニカルセンター管理事務所所長が出席しました。「おおいまちSDGsパートナー」とは、大井町で事業活動を行う企業・団体と大井町が、それぞれの有する資源や知見などを活かし、「持続可能なまちづくり」を共に考え、町の課題解決に向けて連携するとともに、SDGs(注)の普及啓発を図るために創設された制度です。昨今、

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