TOKYO, Jul 3, 2023 - (JCN Newswire) -  社会福祉法人川崎市社会福祉協議会(所在地：神奈川県川崎市 会長：浮岳堯仁、以下 川崎市社会福祉協議会、注1)と、日本電気株式会社(本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC)は、本日、地域共生社会の実現とSDGs達成への貢献に向けてパートナーシップ協定を締結しました。

今後、2024年に迎える川崎市制100周年を機に、川崎市社会福祉協議会が持つ地域ネットワークとNECが持つスキル・技術・施設等、それぞれの資源や特性を活かしながら相互に連携し、地域住民による福祉活動への主体的な参加のもと、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられる持続可能な未来を創造していきます。なお、川崎市社会福祉協議会がパートナーシップ協定を締結するのは初となります。

NECは、NEC玉川事業場が川崎市に所在することから、NECグループ企業市民活動(NEC Make-a-Difference Drive、注2)の一環として、川崎市社会福祉協議会と協働し、これまでに災害支援、困窮する子育て世帯支援、コミュニティ団体へのデジタル活用支援等を地域のさまざまなステークホルダーと連携しながら実施してきました。

今回締結した協定は、これまでの取り組みを、更に継続し発展させると同時に、少子超高齢社会の到来を見据えた中で、地域福祉の充実を図っていくものです。本協定を通じた取り組みは、以下のとおりです。

(1) プロボノ・地域共創活動を通じた地域共生社会の実現
(2) DXによる新たな住民サービス創出のための調査研究・実証等

川崎市社会福祉協議会とNECは、今後、地域共生社会の実現とSDGs達成への貢献に取り組んでいきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202307/20230703_01.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

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