TOKYO, Oct 6, 2021 - (JCN Newswire) -  2020年7月に、当社はニューノーマルにおける新たな働き方のコンセプト「Work Life Shift」を発表し、従業員が主体的に最適な時間や場所を選択する働き方とすることで、オンラインワーク中心でも生産性やエンゲージメントを向上させることを実践してまいりました。今般、アフターコロナを見据えて、オフィスでのリアルなコミュニケーションの効果的な活用を組み合わせた真のHybrid Workを実現することや、Lifeのさらなる充実などを目指し、「Work Life Shift 2.0」として、より進化した施策を展開していきます。

「Work Life Shift 2.0」では、全社DXプロジェクト「フジトラ」とも連携し、「Hybrid Workの実践とエクスペリエンス・プレイスへの進化」、「DX企業としての働き方の進化」、「WorkとLifeのシナジー追求」に取り組み、生産性の向上に加え、リアルとバーチャルやWorkとLifeの相乗効果による新たな価値を創出し、Well-being向上のリファレンスモデルとなることで、社会やお客様の課題解決や持続的成長に貢献していきます。

「Work Life Shift 2.0」の概要

1. Hybrid Workの実践とエクスペリエンス・プレイスへの進化

アフターコロナを見据えて、オフィスをこれまでのワークプレイスから、そこでしかできない体験を提供するエクスペリエンス・プレイスへ進化させます。リアルでのコミュニケーションを通じたコラボレーションをより多く生み出すような新たなオフィスの活用を実践し、リアルとバーチャルを組み合わせた真のHybrid Workを推進していきます。

- オフィスの景色を変える取り組み、サテライトオフィスの社外への開放
社内教育施設を大幅に削減し、オフィスの執務フロアの中心にて新人教育含め様々な研修やワークショップ、タウンホールミーティングを開催します。オフィスを「多様な従業員が集い・働き・学び・交わる場」に転換することでオフィスの新たな景色を創造していきます。（2021年11月実施予定）

また、当社保有のサテライトオフィス「F3rd（エフサード）（注1）」の一部を社外にも開放し、協創、ネットワーキングの場づくりを行います。（2021年12月開始予定）

- オフィスで最先端テクノロジーを体験
2021年7月に入居した「JR川崎タワー」を実証実験の場として、生体認証の全面導入や社内ネットワークのSecure Internet Gateway（注2）など、社内外のテクノロジーを導入しました。これにより、従業員が自ら実践・体験することが可能となりました。

また、当社開発のイベント連動型マッチングサービス「Buddyup!（注3）」と位置情報活用基盤「ロケーションプラットフォーム EXBOARD for Office（注4）」を掛け合わせ、オフィスにおけるコラボレーションを促進します。（2021年9月から実施）

2. DX企業としての働き方の進化

Hybrid Workを実践して得た様々な経験値をデータとして見える化し、プロダクティビティの向上に加えてクリエイティビティを高める働き方を追求していきます。また、「Work Life Shift」のコンセプトに共感いただける企業や地方自治体とのコラボレーションをより一層加速させ、お客様や社会課題解決に貢献していきます。

- スタートアップとのコラボレーションによる「Work Life Shift」における課題解決の推進
「Work Life Shift」をテーマに、スタートアップとの協業を進める「富士通アクセラレータプログラム（注5）」を活用します。このプログラムでは、リモートワークが進む中で課題となっている、チームメンバーとのコミュニ―ションやストレス状況把握、部門を超えたチーミングなどの解決に向け、スタートアップとともに社内実践を開始しました。（2021年7月から開始）

- 地方自治体との地域創生に関する連携
2021年3月に大分県と提携をしており、今後、他の都道府県をはじめ地方自治体との連携協定を締結していきます。地元企業、地域コミュニティとも協働して社内研修・プロボノ活動などを通じて、地域における課題抽出・解決支援を実践していきます。さらに地方自治体と連携し、従業員が地域での活動を通じて新たな知見を獲得し、DX企業として不可欠なビジネスプロデューススキルをさらに深化させるとともに、地域創生や地域経済の活性化に貢献します。

3. WorkとLifeのシナジーの追求

柔軟な働き方になったことを活かしてLifeの側面もより充実させることで、相乗効果を生み出し、新たな価値創造につなげるとともに、従業員一人ひとりのWell-beingに向き合い、エンゲージメント向上を実現していきます。

- 男性育児参加100％の推進
社会課題の一つとなっている、子育て世代に対する仕事との両立支援施策として男性の育児参加を積極的に促進するべく、出産育児に関する休暇の取得日数を拡大し、積立休暇（多目的休暇）も併せて利用することで、配偶者の出産前後に最大2ヶ月の100％有給休暇を付与します。（2021年7月から実施）

また、育児をしながら働く従業員を会社として全面的に応援するために、上司や同僚からの「子育て応援宣言」やアンコンシャスバイアス（注6）の抑制、パタニティ・ハラスメント（注7）の防止、パートナーに求められる役割の啓発活動を実施します。（2021年下期実施予定）

- ワーケーション／副業の推奨
休暇取得やフレックスタイム制度とテレワークの組み合わせなどにより、心身のリフレッシュ、メリハリある働き方・休み方を実践します。新たな気づきや知見獲得の促進、創造力の向上、新たな関係構築にもつながるワーケーション／副業の積極的実践を推奨します。

＜ワーケーション＞
1～3週間程度でのテレワーク活用により、普段と異なる地域・場所にプライベートで滞在し ながら仕事をすることや、業務出張前後に休暇を取得したり休日を利用することで、出張先 での滞在延長が可能です。（交通費は往復会社負担：2021年7月から実施） また、地方自治体と「富士通ワーケーションパートナーシップ」を結び、各地域コミュニティとの協働によるワーケーションプランを企画、地域課題をテーマとしたワークショップなどを展開していきます。（2021年11月以降展開予定）

＜副業の積極展開＞
上記のような地方への貢献や、社外での活動を行うことで、従業員のスキルアップ、経験値を高める場の選択肢として、積極的な副業を推奨しています。これまでも300人を超える従業員が様々な分野で活躍しています。今後は、積極的に実践の機会を求める従業員に対して、ノウハウ・スキルを求める需要側とのマッチングなども検討していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2021/10/6.html

概要： 富士通株式会社

詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。

Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com