TOKYO, Mar 6, 2023 - (JCN Newswire) -  Hondaは、米国現地法人アメリカン・ホンダモーターの敷地内に燃料電池(FC)定置電源を設置し、米国現地時間3月3日(金)より、同社のデータセンター向けの非常用電源として実証運用を開始しました。この実用性検証の取り組みは、将来の商用化に向けた第一歩となります。

今回使用するFC定置電源では、燃料電池自動車(FCEV)「CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエル セル)」のFCシステムを再利用しています。4基のFCシステムから構成される約250kWのユニットを2台接続することで、合計約500kWの出力を有しています。また、ユニットを追加接続することで、さらなる高出力化が可能であり、その際、各ユニットは上から見てL字形やZ字形など、設置環境に合わせた配置が可能です。

近年、クラウドやビッグデータ活用の広がりにより、データセンターの必要電力が急伸し、BCP(Business Continuity Planning:事業継続計画)の観点でも非常用電源へのニーズが高まっています。データセンターは災害時でも安定した電力供給が求められており、従来ディーゼル発電が主流の非常用定置電源を、クリーンで高品質な電力を供給できるFCシステムに置き換える需要は、今後急速に高まることが予想されます。

Hondaはこうした需要をふまえ、これまで30年以上にわたり取り組んできた水素技術やFCEVの研究・開発のノウハウを生かし、クリーンで静かな非常用電源から、発電領域におけるFCシステムの適用を提案していきます。その中で今回の実証運用は、FC定置電源の商用化に向けた第一歩となります。また今後、グローバルのHondaの工場やデータセンターにも適用していくことで、自社で排出した温室効果ガスの低減も図っていきます。

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概要:本田技研工業株式会社

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