TOKYO, Nov 9, 2021 - (JCN Newswire) -  加古川市(市長：岡田 康裕)と日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長 兼CEO：森田 隆之、以下 NEC)は、デジタル技術を活用した地域共創によるスマートシティの推進を目的に、本日、包括連携協定を締結しました。

現在、デジタル技術をまちづくりに活用したスマートシティの取り組みが国内外の様々な都市で進んでいます。しかしながら、地域の課題や住民のニーズを捉えて暮らしに直結した行政サービスを提供している都市は少なく、住民が主体となって行政・企業が連携し、地域課題を解決する持続可能なまちづくりが求められています。

こうした中、加古川市は、市民と合意形成しながら政策展開することで市民生活の質の向上を目指す、市民参加型合意形成プラットフォーム「Decidim(注1)」を日本の自治体で初めて導入し、運用しています。今回、先進デジタル技術を活用し自治体向けに様々な分野・領域のデータやサービスを提供しているNECとの連携により、持続可能なまちづくりを目指します。

このたびの協定を通じた取り組みは次のとおりです。

1. NECのデザイン思考を用いたDecidim価値向上
加古川市民や行政の課題定義から具体的なプロトタイプによる価値検証まで、市民参加や合意形成を促進する仕組み作りをNECのデザイン思考フレームワーク(注2)を活用して検討します。具体的には、Decidim上でFunding(資金集め)やExecution (実行人材のマッチング)等のサービスの紹介を行い、データに基づく市民参加型のまちづくりをめざす地域共創型のプラットフォームを検討します。

2.プロボノの連携
NECは、社員の持つプロフェッショナルスキルをNPOや社会起業家の抱える課題解決に役立てる取り組みである「プロボノ(注3)」を推進しています。今回加古川市とNECが連携し、全国のNEC社員がオンライン等でプロボノに参画することを通じて、Decidimに集まった地域課題の解決を支援します。

また、Decidimで集まった課題に対してプロトタイプ構築を数日で実現可能とする、ローコードプラットフォーム「Mendix(注4)」を活用することで、スピーディーな社会実装・検証を推進します。

3.多世代による未来創造
NECは、2050年を見据えて叶えたい未来を考える場である「NEC未来創造会議(注5)」を運営しています。国内外の有識者が集い、今後の技術の発展を踏まえながら「実現すべき未来像」と「解決すべき課題」そして「その解決方法」を構想してきました。今回、加古川市とNECが連携し、人が豊かに生きるための未来予想図を一人一人の市民が描けるように支援します。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202111/20211109_01.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com