TOKYO, May 31, 2021 - (JCN Newswire) -  量子技術による社会構造変革を目指す民間企業11社（以下に記載）は、本日、業界の垣根を越えて、量子技術を応用した新産業の創出を図るための協議会、「量子技術による新産業創出協議会」（以下、本協議会）の設立発起人会を開催しました。今後、企業や専門家に対し、本協議会への参画を募るなど、今夏の設立に向けた具体的な準備を進めてまいります。

量子技術は、古典的手法を凌駕するものとして1980年代より注目され始め、21世紀になって既存技術が限界に近づく中で、関連技術が進歩してきたことにより、その開発が一気に加速してきています。例えば、2050年が開発時期と言われた、誤り耐性量子コンピュータについても、関連技術の応用は既に始まっており、まさに今が量子の時代の分岐点となっています。来る量子時代に向け、我が国は、技術等における優位性を生かし、コンピュータ、通信、シミュレーションなどを利用し、サービスなどを含めた新産業を創出することで、グローバルで確固たる「量子技術イノベーション立国」を目指しています。

本協議会では、量子技術の応用を通じた中長期的な新産業の創出をオールジャパン体制で目指します。産学官の関係者が一堂に会して、量子技術に関わる基本原理、基本法則を改めて整理し、その応用可能性、必要となる産業構造、制度・ルール等についての調査・提言を行い、新技術の応用と関連技術基盤の確立に取り組みます。そして、これらの活動を通じて、科学技術の発展に貢献し、我が国の産業の振興と国際競争力の強化を図ります。本日発足した「量子技術による新産業創出協議会」設立発起人会は、このような趣旨や取り組みに賛同頂ける参画企業や専門家を募る予定です。

新協議会設立のための設立発起人会参画企業

（順不同）
JSR株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
株式会社東芝
トヨタ自動車株式会社
日本電気株式会社
日本電信電話株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社
株式会社三菱ケミカルホールディングス
株式会社みずほフィナンシャルグループ

新協議会設立の目的、主な活動内容

量子技術の基本原理、基本法則に立ち戻り、これらを正しく理解し、その応用可能性を見出し、最終的に産業応用するための、企画・検討を行う事を目的とします。

(1) 量子技術の動向に関する調査・研究
量子技術の全般の動向の調査・研究、産業界トップ層の間で情報共有

(2) 量子技術の産業活用に関する調査・研究・提案
複数分野についての応用可能性の調査・研究

(3) 量子関連技術に関する調査・検討
量子コンピュータや量子通信に必要となる材料、デバイス等についての調査・検討、情報共有

(4) 量子関連人材に関する調査・企画・提案
量子技術に関連する人材の育成に関する調査・企画・提案、意見交換

(5) 制度・ルールについての調査・検討
量子技術の実装に際し必要となる知財・標準化、倫理、トラスト等の調査・検討

(6) その他
普及広報、政策提言など

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202105/20210531_01.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

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