TOKYO, Dec 24, 2020 - (JCN Newswire) -  NECは、行政や民間企業が保有する様々なデータを利活用した防災分野での取り組みとして、災害情報や人流情報、SNS情報などを分析することで、風水害時の災害発生箇所を迂回した通行可能性の高い物資搬送ルートや避難ルートを表示する防災マップシミュレーションの実証実験を行いました。

本実証は、東京都の「官民連携データプラットフォーム データ利活用実証プロジェクト」の一環として防災分野で「風水害時の人流・SNS分析によるリアルタイム防災マップシミュレーション」プロジェクトを本年8月から11月まで実施しました。

背景

東京都は、本年2月策定の「スマート東京実施戦略」の下、テクノロジーの力で社会課題解決や都民生活の質向上に寄与するサービスが次々生み出されることを目指しており、来年度以降、行政や民間企業などの様々なデータの有効活用を目的としたデータ連携基盤として「官民連携データプラットフォーム」の整備を予定しています。その整備に先立ち、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献するサービスの創出を目的として、今回防災をテーマとした本取り組みが選定されました。

本実証の概要

1. 人流・SNS情報などの情報を掛け合わせ、推奨ルートを表示
2019年東日本台風(台風第19号)が日本に上陸した２日間(2019年10月12日～10月13日)を対象に、多摩川を含む大田区・世田谷区・練馬区・品川区の4エリアに関するオープンデータや民間企業データ、行政データの収集・分析。具体的には、浸水想定区域情報に加え、スマートフォンによる位置情報や移動速度に基づき匿名化した人流情報や、NEC高度自然言語処理プラットフォーム(注1)にてTwitter上の災害に関する投稿を解析・可視化した情報などの各種データを掛け合わせることで、当時の浸水被害箇所を避けた推奨ルートの表示を実現。

2. 効果検証結果ヒアリング
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンや株式会社日通総合研究所、大田区、世田谷区、豊島区、江東区の防災行政従事者などの協力のもと、災害時に本シミュレーションを利用する配送業者や小売業者および避難者を想定し、災害発生箇所を迂回したルート表示を行うサービスの導入意向や導入に際しての課題等を抽出。

今後、データの掛け合わせ方法や、情報の精度向上といった課題について、検討を進め社会実装を目指します。

なお、人流やTwitterの投稿情報を分析する際には、個人が特定可能な情報は保存せず、統計情報である推定データのみを保存することで、プライバシーに配慮した仕組みを実現しています。

NECは、「NEC Safer Cities」(注3)実現に向けたソリューションやサービスの開発を加速・強化するものであり、安全・安心な街づくりに貢献していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202012/20201224_01.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

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