TOKYO, Feb 14, 2022 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、国際的な環境分野の非政府組織CDPにより、「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価である「リーダーボード」に選定されました。これは、当社のサプライチェーン全体でのCO2排出量の削減をはじめとする、ネット・ゼロ社会の実現に向けた一連の取り組みが評価されたものです。
なお、日立は、気候変動および水資源に対する取り組みや情報開示などもCDPに評価され、「気候変動」「水セキュリティ」の2分野において、最高評価であるAリストにすでに選定*1されており、今回はこれに続く、サプライヤーエンゲージメントについての最高評価の取得となります。
CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」では、企業の気候変動に関するサプライチェーンにおける活動を評価し、特に優れた取り組みを行っている企業を「リーダーボード」に選定します。今年度は、上位8%にあたる500社超(日本企業は105社)が、「リーダーボード」に選定されました。
日立は、持続可能な社会の実現に向けて、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しています。日立グループ全体で、2030年度までに事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラルを実現し、さらに2050年度までにバリューチェーン全体を通じてカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。
バリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現と、サプライヤーと日立グループの相互繁栄につながるサステナビリティを重視した事業活動を発展させるため、2021年7月に「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」を発行し、調達パートナーと協力してCO2排出削減に取り組んでいます。
今後も、日立は気候変動領域のイノベーターとして、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、社会やお客さまのESGをはじめとするさまざまな課題を解決し、人々が幸せで豊かに暮らす持続可能な社会の実現に貢献していきます。
サステナビリティ関連の報告書
サステナビリティレポート https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/index.html
統合報告書 https://www.hitachi.co.jp/IR/library/integrated/2021/index.html
CDPについて
CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。同組織は、世界の主要企業の環境に対する取り組みや情報開示を「気候変動」「水セキュリティ」「森林」の3分野で分析・評価しています。 https://japan.cdp.net/
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/02/0210a.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
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