TOKYO, Dec 22, 2020 - (JCN Newswire) -  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、生活者のパーソナルデータ*1利活用に対する意識や、パーソナルデータを利活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策への期待と不安、ニューノーマルに向けた行動変容との関係性などを調査した「第五回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施しました。なお、本調査は株式会社博報堂の協力を得て実施しています。

本調査は、日立と博報堂が、両社におけるビッグデータ・IoT・AIの利活用事業推進の一環として、2013年度より継続的に実施してきたもので、パーソナルデータ利活用に対する生活者の意識の変化や、新たな動向に対する関心などを把握することを目的としています。

具体的には、第一回からの継続としてパーソナルデータ利活用に伴うリスクへの不安について調査し、不安の低減につながる対策についても検証しています。加えて、第五回となる今回は、新たにパーソナルデータを利活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策についても調査しました。

今回、パーソナルデータの利活用に対する意識について新型コロナウイルス感染症の流行に起因すると思われる変化が見られました。例えば、パーソナルデータ利活用に対する期待と不安の比較において、不安が大きいと回答する層が減少したことが明らかになりました。また、パーソナルデータを利活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策として「早期発見」や「自身の感染予防」が期待され、利用目的が明確であれば詳細なパーソナルデータの提供を容認する傾向が見られました。

日立では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策となるソリューションを多数提供しており、パーソナルデータを取り扱うものも多く含まれます。今回の調査から得られた生活者のプライバシー意識に関する知見は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策ソリューションをはじめとする各種ソリューションの開発・提供や、顧客企業のパーソナルデータ利活用事業の運用支援に生かしていきます。

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概要：日立製作所

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